税法上の時効とは

　国税は国税通則法、地方税は地方税法に消滅時効の規定がある。債権債務の関係を迅速に確定し、徴収などの行政実務に支障を来さないようにするために設けられた。実際には、国や自治体が催告状を送付して時効を中断させ、差し押さえなどをして徴収するため、時効が適用されるケースはほとんどない。