税制抜本改革とは

　消費税、所得税、法人税などを対象とする総合的な税制改革。麻生内閣は、消費税を社会保障費に充当する目的税に改め、景気回復後に税率を引き上げる方針を示している。政府試算では、国と地方の基礎的財政収支を１０年以内に黒字化するには、１２％の消費税率が必要になるとしている。一方、所得税は最高税率（４０％）の引き上げ、法人税は実効税率の引き下げが目標とされている。