破壊活動防止法とは

　極左対策を主眼に、共産主義などの政治目的を持った暴力的破壊活動を規制する。団体の解散指定や、機関誌発行を禁じたりする活動制限などができる。団体規制の要件は、〈１〉団体の活動として行った〈２〉暴力主義的破壊活動をした〈３〉継続または反復して将来も行う明らかな恐れがある（将来の危険性）――の三点。このうち、暴力主義的破壊活動は、「政治目的」で騒乱や殺人などを行った場合と規定されている。

　九五年十二月、当時の村山首相がオウム真理教に対し、団体規制（解散指定）を公安審査委員会に請求することを決め、翌九六年夏に請求したが、九七年一月、「将来の危険性が十分には認められない」として請求が棄却された。