［ミニ時典］異動保障とは

　「激変緩和措置」とも呼ばれ、人事異動に伴う国家公務員の給与の減少を緩和するために一九六一年に設けられた。異動後、前任地で受けていた「調整手当」の支給割合を、三年間にわたり保障する。

　当初は、「暫定手当」という物価調整手当に適用されていた。保障期間は半年だったが、翌六二年には一年間に延び、「調整手当」に切り替えられた六七年からは二年間に。さらに、七〇年からは三年間と立て続けに保障期間が延長されてきた。

　人事院によると、全国に約四十六万人いる国家公務員のうち、半数を超える約二十七万人が調整手当を受給しており、このうち、約六万人が異動保障を受けている。支給されている調整手当は、残業手当に反映する部分を除いただけで少なくとも六百億円以上に上るという。（崇）