生活保護費とは

　生活困窮者の最低限度の生活を保障して自立を援助するため生活保護法に基づき支給される。日常の生活費のほか教育、住宅、医療など８種類の扶助がある。自治体が設置する福祉事務所の長が支給の可否を判断する。自治体が支給し、４分の３を国が負担する。