生保の引き下げ手続きとは

　保険業法改正案では、生命保険会社が予定利率を引き下げるには、相互会社の場合は社員総代会で出席者の四分の三以上、株式会社の場合は株主総会で出席者の議決権の三分の二以上による特別決議が必要としている。特別決議が行われた後でも、一割を超す契約者が反対し、その債権額が一割を超せば、引き下げは撤回される。