環境省の環境税構想とは

　環境相の諮問機関・中央環境審議会の専門委員会が８月、石油や石炭などの化石燃料を対象とする新税の素案を公表した。石炭・石油の輸入段階や、精製後の製品出荷段階で事業者に課税、環境施策の財源にあてる。ガソリン１リットル約２円の低い税率を適用した場合でも、ＣＯ２排出量が１９９０年より２％減り、他の温暖化対策と合わせて、９０年比６％の削減目標が達成できるという試算を紹介した。