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環境整備事業とは06年度に始まった。離職者の多い出産・育児期の女性の負担軽減が主な目的。大学・研究機関を対象に、1機関あたり3年間で計約1億2000万円を助成する。研究支援員を配置したり、研究室とテレビ会議でつないで在宅勤務を可能にしたりする取り組みなどを補助する。
2010年2月21日(Sun)
全国 朝刊
17頁(教育セ) 01段 125文字
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