独占禁止法とは

　自由で公正な競争を確保するため、談合・カルテルなどの禁止を定めている。違反行為には、公取委が排除勧告、課徴金納付命令などの行政処分を行い、悪質なケースは、公取委による告発を経て刑事罰が科される。来年１月施行の改正法は、公取委に裁判官の許可に基づく捜索・差し押さえの権限を与え、東京高検だけに認められていた同法違反での起訴が、全国の地検で可能になる。