犯罪被害者基本法１８条とは

　刑事手続きの進ちょく状況などの情報提供、刑事手続きへの参加機会の拡充を目的にした制度整備を国と自治体に求めており具体策は今年１２月をめどに策定される。情報提供を巡り「すべて知りたい」と望む被害者と、「捜査に支障がない範囲」とする捜査機関の調整は難航が予想される。