特定郵便局とは

　民営化で事実上、廃止されたが、かつては全郵便局２万４０００のうち約８割にあたる１万９０００を占めた。２００３年時点で、局長所有の局舎はうち３割の約５８００。局長は定年が６５歳で、親族が継ぐ「世襲」が認められ、原則、転勤はなかった。民営化後は公募で選ばれ、定年は６０歳に引き下げられ、転勤もある。