特定健診・保健指導とは

　企業の健保組合や市町村などの保険者に対し２００８年度から、４０～７４歳の人を対象にした実施が義務付けられた。腹囲に加え、血圧、血糖値、脂質のうち一つに異常があれば、原則１回、面接指導を行う「動機づけ支援」、二つ以上異常があれば３～６か月継続指導する「積極的支援」が行われる。受診率や保健指導の実施率などが低いと、後期高齢者医療への財政負担が増すペナルティーを科す仕組みが導入されている。