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特別民間法人とは公共的な事業を担うため、特別法に基づいて設立された民間法人。国には役員の任命権はなく出資もしないが、補助金や天下りの受け入れは認められている。法人税は、公益事業には課税されず、物品販売など33の収益事業の利益にだけ軽減税率で課税される。特殊法人や認可法人の合理化のため設立されることが多く、現在、日本商工会議所など37団体。
2006年4月28日(Fri)
全国 朝刊
01頁(一面) 01段 162文字
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