為替政策報告書とは

　１９８８年の包括通商・競争力法に基づき、米財務省が半年ごとに米議会に提出する。正式名称は「国際経済と為替政策に関する議会報告書」。為替相場を不当にゆがめて対米通商を有利にしているような貿易相手を為替操作国と認定し、２国間協議で是正を求める。９０年代前半までに中国、韓国などが認定されたことがあるが、順次取り下げられた。認定基準は、為替市場介入の実績などが重視される一方で「マクロ経済の動きなど多種多様な要素を検討する」（米財務省）としており、必ずしも明確ではない。