災害時要援護者リストとは

　２００４年７月、新潟などの豪雨で自宅に取り残された高齢者らの死亡が相次ぎ、国が０５年３月に自治体へ作成を要請した。高齢者、障害者、外国人、妊婦などが対象。「個人情報が流出する」などの理由から作成は進まず、総務省調査では０６年３月現在、要援護者情報（リスト）を防災部局が把握していない自治体は７６％に上っている。