泡瀬干潟判決甘い見通しに一石（解説）とは

　泡瀬干潟埋め立て事業を巡るこの日の那覇地裁判決は、土地利用計画があいまいなまま大規模開発を進める行政のあり方に一石を投じた。

　判決に影響を与えたのは、昨年１２月の沖縄市の東門美津子市長の計画見直し表明だった。人工島の第１区域（約９６ヘクタール）については「市民の意見を聞いて、経済情勢を勘案しながら、２０１０年度までに新たな利用計画を策定する」、さらに第２区域（約９１ヘクタール）については「規模縮小を国や県に求める」としたが、推進する立場は変えなかった。

　この点について判決では、「見直しの具体的な検討結果も示していない」などと約１年たってもすみやかに見直し作業を行わず、事業についてあいまいさを残したままにしている行政の姿勢を批判した。

　埋め立て事業を巡っては、沖縄県の包括外部監査が０４年度、「宿泊施設の需要計画が甘い」として計画見直しの必要性を指摘していた。

　行政の無駄な支出に国民から厳しい視線が注がれる中、「見通しの立たない事業に膨大な公金支出は認められない」という判決の趣旨は、他の公共事業を巡る訴訟に影響を与えそうだ。（那覇支局　吉村隆平）