泡瀬干潟公金支出差し止め訴訟とは

　沖縄市の住民ら約５８０人が２００５年５月、「泡瀬干潟埋め立て事業は希少生物が生息する自然を破壊する」として沖縄県知事と沖縄市長を相手取り、那覇地裁に事業への公金支出差し止めなどを求めて提訴した。東門美津子・沖縄市長が０７年１２月、第１区域の土地利用計画を見直し、第２区域は規模縮小を国と県に求める方針を示したため、那覇地裁は昨年１１月１９日、「具体的な計画がない現段階では、事業に経済的合理性が認められない」と将来の公金支出差し止めを命じた。一方、判決確定までに支払い義務が生じた支出は適法とした。