河川整備基本方針とは

　全国１０９の１級水系ごとに洪水対応などを定めた長期的な将来計画。１９９７年の河川法改正で、従来は一つだった基本計画が、霞が関で決める基本方針と、地元で審議する「河川整備計画」の二本立てになった。河川工学などの専門家のほか、関係知事も審議に参加。１００〜２００年に一度という、計画の前提となる雨量を決めるため、ダムの必要性の根拠となる。