水俣病対策とは

　公害健康被害補償法に基づく認定患者約３０００人への補償のほか、未認定の患者約１万２０００人に対しても、１９９５年の政治決着で、チッソ負担の一時金（２６０万円）と、公費で医療費、療養手当などを支給する総合対策医療事業が実施されている。関西水俣病訴訟の最高裁判決（昨年１０月）で国が敗訴したことを受け、同事業の医療費助成額の上限撤廃など、支援内容が拡充された。