武器輸出三原則とは

　共産圏向けなどへの武器輸出を禁止するため、一九六七年に定められた。七六年の三木内閣当時、全面輸出禁止に強化された。今月十日の官房長官談話で、弾道ミサイル防衛システム関連の日米共同開発・生産を例外扱いとしたほか、テロ対策などの案件も「個別に検討」と緩和された。