橋梁談合事件とは

　国が発注した鋼鉄製の橋梁工事を巡り、橋梁メーカーが談合組織を作り、工事の入札価格や落札会社を事前に決めていた事件。公正取引委員会は、２００３年度、０４年度に国が発注したものを対象に刑事告発し、４７社のうち半数以上が、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で刑事処分を受ける事態に発展した。