構造改革特区第２次提案とは

　構造改革特区法で認められている九十三項目の特区での特例措置に新項目を追加するため、昨年十一月から一月十五日まで提案を募集。地方自治体などから寄せられた六百五十一の特区構想にかかわる約千の規制のうち、特区と全国実施分を合計し百二十四項目の規制緩和を認めた。