株券電子化とは

　現在の「紙の株券」をすべて廃止し、株式の発行や流通を電子的な管理に置き換える措置。０４年６月公布の「社債、株式等の振替に関する法律（通称「株券ペーパーレス化法」）」に盛り込まれた。

　株券の印刷や持ち運びなどのコスト削減に加え、偽造や盗難を防ぐ狙いがある。企業全体で年１５００億円の経費が削減できるとの試算もある。

　国債とコマーシャルペーパー（ＣＰ）は０３年、社債は０６年１月に電子化され、投資信託も０７年１月から電子化される予定だ。

　非上場企業は、電子化か株券発行のどちらかを選択できる。外国企業が発行した国内上場株式は、外国の関連法との調整が難しいなどの理由で対象から外れている。

　タンス株は、電子化施行日の２週間前までに証券保管振替機構に預託しなければ、特別口座に入ることになる。

　証券会社が株式の譲渡損益などを計算する「特定口座」にタンス株を持ち込める期限は、２００４年末で打ち切る予定だったが、投資家の反応が悪いため、電子化施行前まで延期された。