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林業・造林公社とは山村離れや林業従事者の減少を受け、地権者から山林を借りて植林や森林管理を請け負うために設立された。公社と地権者で収益を分け合う「分収林方式」を採用。林業従事者の雇用確保や山村振興、森林育成の役割も果たしてきた。四十二公社で、国内の人工林面積の約4%にあたる四十万ヘクタールを所有している。
2004年10月19日(Tue)
全国 朝刊
01頁(一面) 01段 144文字
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