普天間返還問題とは

　米海兵隊ヘリコプター基地の普天間飛行場は面積が４８０ヘクタールと、宜野湾市の４分の１を占める。住宅密集地の中にあり、騒音や事故の危険などから、沖縄米軍基地問題の象徴的存在といわれる。

　１９９５年９月の米兵による女児暴行事件をきっかけに沖縄では大規模な反基地運動が起こり、翌９６年４月、日米両政府が同飛行場の全面返還で合意した。

　だが、同年１１月、移設先に名護市辺野古沖が浮上すると、地元では反対運動が起きた。建設によってジュゴンのえさ場が奪われるなど環境問題にも発展した。

　９７年１２月の住民投票では反対派が勝ったが、９８年２月、名護市長に岸本建男氏が当選。同年１１月には県知事も稲嶺恵一氏になり、９９年１２月、岸本市長が受け入れを正式表明した。

　代替施設は埋め立て方式で、滑走路長２０００メートル、建設費は約３０００億円。２０１５年ごろ完成予定だが、県が要望する使用期限１５年については未決着だ。