時効取得制度とは

　国有地を一定期間、継続して占有した者に所有権を認める制度。民法１６２条「取得時効」、１８７条「占有の承継」に基づき、１９６６年、当時の大蔵省が通達で制度化した。国有財産台帳に記載された国有地は８万７７００平方キロ・メートル（全国土の２３％）だが、時効取得の対象は把握しきれていない。こうした土地は法務局の公図上、地番がなく、過去に調査した農業団体が「山梨県に匹敵する面積」と推計した。取得申請は各地の財務局・財務事務所が受け付ける。