旧国鉄改革とは

　一九八五年に、ＪＲ各社の完全民営化について、「出来る限り早期に純民間会社にする」と閣議決定された。この政府方針に基づき、二〇〇一年にＪＲ会社法が改正され、ＪＲ東日本、東海、西日本の三社は事業計画などについて政府の認可が不要となった。このうち、ＪＲ東日本は、旧鉄建公団が保有していたＪＲ東日本株を九九年八月と二〇〇二年六月の二回に分けてすべて売却し、完全民営化している。