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[ミニ時典]日本高速道路保有・債務返済機構とは道路関係四公団の民営化にあたり、四公団が保有する道路資産と債務を一括して継承するために設立される独立行政法人。機構は、四公団が民営化された後の新会社に道路資産を貸し出し、新会社から支払われるリース料を債務返済の原資に充てる。 リース料は新会社が通行料金収入から支払い、機構は新会社との間で、リース料の額などを定めた協定を結ぶ。機構は民営化後四十五年で債務を完済し、解散する予定だ。 民営化関連法案の作成に当たり、国土交通省は機構の名称を「日本高速道路保有機構」とする意向だったが、政府の道路関係四公団民営化推進委員会の猪瀬直樹委員(作家)らから批判が出たため、「債務返済」の語を加えた。(庸)
2004年2月24日(Tue)
全国 朝刊
02頁(二面) 02段 294文字
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