日本経団連の副会長とは

　定款で「十人以上十五人以内」と定められ、現在は十五人。意思決定機関の会長・副会長会議に出席するほか、主要委員会の委員長を務める。人選には企業業績、財界活動の実績のほか、業界や企業グループ間のバランスなどが勘案される。会員企業の構成を反映して、従来、製造業が多数を占めている。