日本原水爆被害者団体協議会とは

　１９５６年８月、長崎で結成。「ふたたび被爆者をつくるな」と掲げて核兵器の廃絶や原爆被害への国家補償を求め、９４年には被爆者援護法制定に結びつけた。被爆者への調査を行って被害実態を国内外に伝える活動にも当たってきた。２００１年からは原爆症認定制度の改善を求めて全国で認定申請と集団訴訟を起こしている。