日本医師会とは

　１９１６年、大日本医師会として創設。初代会長は熊本県出身の細菌学者、北里柴三郎氏。４７年に現在の名称になった。かつては日本遺族会、全国特定郵便局長会と並ぶ自民党の３大支援団体の一つとされた。診療報酬の改定では、日医会長と自民党厚生族の有力議員が「実質的な仕切り役」だった。

　一方で、１９５７～８２年に会長を務めた武見太郎氏は「国が一方的に診療報酬の適正化を強行しようとしている」などとして、７１年に「保険医総辞退」を宣言、保険診療を拒否する”ストライキ”を断行した。９６年に会長に就任した坪井栄孝氏は受診抑制を意図した「外来薬剤費の追加負担制度」を一部廃止に持ち込むなど、時の政権と対峙（たいじ）した歴史もある。

　政権交代後の２０１０年に就任した原中勝征氏は民主党との距離を縮め、日医の政治団体「日本医師連盟」が続けてきた自民党と同党議員への年間５億～６億円の寄付を中止。現在も政党への寄付は行っていない。

　１１年３月末時点の会員数は約１６万５０００人で、全医師数の約６割。開業医（約８万人）の大半が加入する反面、勤務医（約２０万人）の加入率は約４割にとどまっている。