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既設新幹線譲渡収入とは一九九一年にJR各社に国が東海道、山陽など既設新幹線の鉄道設備を売却した際の代金の一部。JR各社が、二〇一七年度まで毎年計724億円(二〇一七年度は362億円)を分割返済することが決まっており、すべて整備新幹線の財源に充てられる。二〇一二年をめどに着工中の区間の工事が終わるため、翌年からは新規着工区間の財源に利用できる。
2004年12月11日(Sat)
全国 朝刊
09頁(A経) 01段 161文字
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