新総合経済対策とは

　株主配当課税の撤廃や二〇〇六年までに段階的に実施する予定だった所得税減税の前倒しなどが柱で、株価の底上げや景気刺激でイラク戦争に伴う先行き不透明感を一掃するのが狙い。総額は一月の発表時には六千七百四十億ドルだったが、法案提出段階で規模は七千二百六十億ドルまで膨らんだ。