新住宅市街地開発法とは

　土地の収用を含む大規模な住宅団地の建設を目的に、１９６３年に施行された。８６年に改正され、住民生活に必要な施設以外の「特定業務地区」の設定や大学の誘致もできるようになった。同法に基づき、当時の日本住宅公団・宅地開発公団、自治体などが開発したニュータウンは４９か所で人口は計１６８万人に上る。