新しい公益法人制度とは

　中央省庁と特定団体との癒着や天下り排除を主な目的に作られ、１日施行された。既存の社団・財団法人が対象で、各法人は５年の移行期間中に、事業の公益性など一定の基準を満たして優遇税制を受けられる「公益法人」として残るか、優遇措置は少ないが営利活動ができる「一般法人」に移るかを選ぶ。教育や文化、スポーツなどの公益事業を行う社団・財団法人は現在約２万５０００ある。