政策評価とは

　日本経団連が２００４年、政治献金の透明性を高める狙いで導入した。企業が政治献金をする際の目安として、政治献金を受けている自民党と民主党の政策を評価する。経団連の会員企業・団体は０６年、自民党向けに２５億３０００万円、民主党向けに８０００万円の献金を行っている。