政策家賃とは

　家賃の安い炭鉱住宅から市営住宅に移り住むことで、経済的な負担が急増するのを防ぐため、政策的に低く設定した家賃。田川市では、一般家賃を市営住宅整備費の償還に必要な家賃限度額の平均７８．２５％と設定しているのに対し、政策家賃は同４２．４５％。同市は炭鉱住宅の居住者が移住に協力することで市営住宅の整備を進めたため、政策家賃は立ち退き補償の意味合いもあるとされている。