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[ミニ時典]政府解釈とは法律の内容を補完し、具体的な運用などを規定する手段の一つ。政令や省令で定めるケースが一般的だが、時には、閣僚の国会答弁や政府答弁書などで示される政府の法解釈も大きな意味を持つ。政府が外国為替・外国貿易法に基づく送金規制の要件に関する解釈を変更し、北朝鮮への送金規制を容易にしたのは、このケースに当たる。 法改正は時間がかかり、成否も定かでないため、時代の変化に適応させる目的で、政府が法律の解釈を変更することは少なくない。ただ、恣意(しい)的な運用につながる危険性があるとして、議論を呼ぶこともある。 戦争放棄、戦力不保持などをうたう憲法九条について、「わが国は集団的自衛権を保有するが、その行使は認められていない」とする政府解釈は長年の論争の種となっている。(歩)
2003年5月19日(Mon)
全国 朝刊
02頁(二面) 02段 331文字
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