政府税制調査会とは

　個別税目の具体的な税率などを決める自民党税制調査会に対し、税制について主に中期的な視点で調査、審議する首相の諮問機関。現在は、学識経験者や言論界の代表らの委員２０人で構成し、内閣府に事務局を置く。年末に向けて、翌年度の税制改正の答申をまとめる。