放送局の議決権とは

　電波法で外国人株主の議決権比率が２０％以上にならないよう定められている放送局では、外国人が議決権のない株式を保有しているケースが多い。その外国人が日本人に株式を譲渡すると、議決権が生じるため、同じ株数を持っていても毎年３月末と９月末に株主名簿を確定するごとに議決権比率は異なる。ライブドアなどの議決権比率も、ニッポン放送の昨年９月末の株主名簿がもとになっているとみられ、今年３月末の議決権比率がどうなるかは、現段階ではわからない。