改革・開放政策とは

　経済発展を重点的に推進するための政策で、１９７８年１２月の中国共産党の第１１期中央委員会第３回総会（３中総会）で採択された。農家に経営権を与える生産請負制の導入や国営企業の自主権を拡大させるなど、計画経済から市場経済への構造転換を目指した。８０年から深センなど沿海都市を経済特区とし、外国資本や技術の導入を進め、中国経済の市場化、国際化を実現した。