改革マニフェスト案とは

　職員厚遇やカラ残業問題などをきっかけに発足した市政改革本部（本部長＝関淳一市長）が９月２７日に公表した。５０００人以上の職員削減、２０１０年度までに経費２２５０億円を削減すること、市バス、市営住宅、水道事業の経営形態見直しなど、マネジメント（経営管理）、コンプライアンス（法令順守）、ガバナンス（組織統治）の３分野で、８７の項目と目標値、着手時期を盛り込んでいる。