改正暴力団対策法とは

　指定暴力団同士の対立抗争で一般人らが巻き添えになり、身体的・財産的な被害を受けた場合、暴力団の「代表者」に損害賠償責任を負わせる規定が、新たに盛り込まれた。京都での警官誤射殺人を巡る大阪高裁判決で適用された民法の「使用者責任」では、被害者側が、対立抗争の実行行為者である組員と代表者との指揮・命令系統を証明しなければならなかった。