改正会計検査院法とは

　改正のポイントは、〈１〉物品調達や工事の請負業者だけでなく、コンピューターシステム開発などサービス業務の委託業者にも検査対象を広げる〈２〉検査される省庁などが、資料提出や事情聴取に応じることを義務づける〈３〉これまで年１回だった会計検査の報告を随時、国会に報告して公表できるようにする――の３点。検査院の権限強化により、決算の監視機能を高めるのが狙いだ。