改善措置とは

　公共事業の発注機関が、職員がなぜ、どのように談合に関与したかを内部調査したうえ、再発防止マニュアルを作成し、チェックシステムを設けること。措置の内容を公表することも義務付けられる。不十分な場合は公取委が意見を述べることができる。