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支援費制度とは行政が決めていた福祉サービスの種類や提供事業者を、障害者本人が選べるようにした制度。障害者はかかった費用のうち、支払い能力に応じた自己負担分を支払い、残りは市町村が「支援費」として事業者に支払う。2003年4月から始まった。06年4月には障害者自立支援法が施行され、国と都道府県にも負担が義務づけられた一方、障害者も原則1割の自己負担が求められるようになった。
2007年10月23日(Tue)
全国 朝刊
19頁(生活A) 01段 180文字
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