排除措置命令とは

　独禁法違反行為を認定した事業者に対し、公取委が下す行政処分。談合やカルテルの再発防止を取締役会で決議させたり、社内の法令順守体制を見直させたりして、公取委に報告を求める。発注元の国などは、排除措置命令や課徴金納付命令に基づいて、指名停止措置をとることになる。