拉致被害者支援とは

　５人が帰国して約１か月半後の２００２年１２月、「拉致被害者支援法」が成立した。政府が認定した被害者１５人が対象。帰国した５人の地元自治体では被害者支援室を新設。ケースワーカーの派遣のほか、滞在援助金の支給や就職あっせんなど、５人の社会復帰へ向けた対策を進めている。子どもたちの帰国に備え、福井県小浜市の県立高校では朝鮮語の通訳ができる教員をすでに配置している。