抗告受理申し立てとは

　少年審判の決定に対し、法令違反や重大な事実誤認を理由に、検察官が申し立てることができる権利。検察官の審判関与（立ち会い）とともに、０１年施行の改正少年法で導入された。改正法の審議では当初、抗告権を検察側に付与した案も浮上したが採用されなかった。最高裁などによると、改正法施行後、昨年３月現在で、検察側が申し立てたのは５人おり、すべて高裁に受理されている。