投資クラブとは

　民法上の組合に位置付けられ、日本では１９９６年、証券会社に口座を開設する主体として認められた。会員全員の本人確認書などを証券会社に提出する。ＮＰＯ法人「エイプロシス」の推計によると、退職者や主婦らが作ったものを含め全国で約５００のクラブがあり、２年前より約３割増えたという。